<経理>個人事業主がお財布を1つにまとめた時に意識すること-経費でないものでも「計上する」必要性【966】

まえがき

こんにちは。picturesque(ピクチャレスク)です。

これまで、個人事業主がスタートしてからというもの、毎月、クレジットの引落日、末日とその他時々コンスタントに現金の残高を帳簿と合わせて確認の作業をしています。

特にあれこれ外出して現金を使用した時が現金の現物が帳簿と不一致が起こりやすいです。

それだけ、あの細かい現金と名の付く物体がまぎらわしく、管理が大変な物であることを痛感してきました。

できるだけ現金を使わないようにするキャッシュレス化はそういった意味でも余計な調べ作業が少なくなる点では日々の活動に貢献できることだと思います。

現金残高の帳簿との不一致が起こる原因がお釣にあった点からの決断

今まで、記事でもご紹介したことがありましたが、現金の帳簿との不一致の原因は、お釣にあることが多かったです。

記憶をたどると、お釣をコンビニ様が間違えたという件も1度だけありましたが、あれも、今後人間が数えるのではなく、機械がやるようになり始めてきましたね。

人間がやることというのは完璧ではないのです。

そして、私がよくやっていた圧倒的に多かったケースが、事業用の財布からの支払いのお釣を個人の方の財布へうっかりと入れてしまったということ。

財布は事業用の物を出しているにもかかわらずお釣を個人用の財布へ入れるなんて、いつ財布を取り出したのかなどほぼ無意識の時に起こったようです(^_^;)。

この頻度の多さから、いよいよ、ここ最近やっとなのですが、財布を事業用のみに1本化するということを決断。

今まで、事業用の財布と個人用の財布と2個持っていたのを、事業用だけにしたのです。

会社員時代から使ってきた5年間くらい使用の個人用の財布が角が傷んできたことをきっかけに、この際事業用だけにしようと決めました。

そもそも財布が2つあることが間違いの原因を作っているわけで、その解消になるからです。

とはいえ、その分1つ注意するべきことが出てきます。

それは、個人用に現金で購入のものも計上をすることになります。

すでにクレジットカード支払いをしたものは、個人用の購入の分をクレジット引落日に、集計した合計金額1本で、

50,000 事業主貸  ※〇月分事業外費用(総合計) 支払 〇〇カード:〇〇銀行

                                普通預金 50,000

と仕訳計上をしてきました。

クレジットの場合は、クレジットの明細に掲載されることが個人の分でも証明になり(引落日にレシートともチェックしてすべての明細を調べています)、割と楽な作業ですが、財布を1本化した現金は、その都度になります。

それをまとめてとなると、現金のコンスタントなチェックが難しくなり、やはり、都度計上していくというのが良いです。

そうなると、じゃあ現金支出のその根拠は。。。となった時に、たとえ、おにぎり1個でもレシートが必要になると思います。

そんな時、仕訳は、

100 事業主貸 ※おにぎり1個 〇〇屋 現金 100

という計上です。この計上をするにあたって、レシートはやはり必要なのではないでしょうか。

クレジットの1個ずつの明細と同じことです。

同じような金額で比較してみると、蛍光ペンを購入した時は、事業用の意向で購入しますので、

100 消耗品費 ※コンビニ〇〇店 現金 100

と借方の科目が事業用の経費に該当する科目になりますが、おにぎりの場合は、全く経費には認められない個人の費用なので、

100 事業主貸 ※おにぎり1個 〇〇屋 現金 100

と「事業主貸」科目を使用して、経費でないことを表示します。

事業内にも、「福利厚生費」というのがありますが、よほど会社でも福利厚生費を使用するには、大人数でみんなで食べることをしない限り認められないので、ただお昼ご飯を食べただけの個人的な費用は経費にはならないのです。

会社や事業をしていれば、ほとんどすべてを経費にできる的な考え方というのは、実は、「間違い」です。

個人事業主が購入する¥100周辺のもの:上は事業用の経費になるので、「消耗品費」、下は、個人用のご飯なので、「事業主貸」。同じ事業用の財布からの支出でも、上下で大きな違いがあるという点が、事業用、事業外の違いです。ただ、現金の出どころは事業用の現金でまかなったので、おにぎりも、計上には登場してくるわけです。この辺りが、「計上をする」ということと「経費にする」ということを混同してはいけない重要なポイントになります。

あとがき

こうして、事業用のお財布1本でやっていくということは、今までよくあったお釣を入れ間違えて差異が出ていることに少しの間気づかないといったことは回避できますが、その反面、ちょっとしたお菓子でも計上することになるのです。

けれども、その辺りは前向きにとらえています。

余計な衝動買いをしなくなるのではないか。。。

そんなことを期待しています。

どのみち、事業に専念していくと決断した上での個人事業主ライフですので、できるだけ現金も事業に投資していく方向であるということの見やすい例になると思っています。

<経理>販売時の商品発送時の運賃が販売費および一般管理費であるがゆえに見逃しがちな事【652】

まえがき

こんにちは。picturesque(ピクチャレスク)です。

今回は、経理の話題になります。

運送費についての経理上の扱いについてのお話です。

材料仕入時の運賃は「仕入」へ入り、販売時の運賃が「販売費および一般管理費」へ入るその違い

運賃と一口に言ってもいろんな場合があります。

例えば、私がお作りしているハンドメイドバッグは材料を仕入れてからの製造になるので、材料を仕入れる時点で送料がある場合にそれが運賃です。

ネットなどで販売の際には分かりやすいのですが、簿記に沿った納品書になっていて、商品代に加えて、最後に送料の購入者側負担部分を加味した合計金額になっています。

あの形式は、簿記の決まりである、「送料は取得原価に含める」というものにもとづいたもの。

送料を含む合計金額の記載のある納品書がそのまま仕入価格となります。

少し、ネットで調べましたところ、棚卸作業にかかる運賃なども棚卸し資産の金額に加味してよいというようなお話を目にしました。

とにかく、商品を販売する前の時点までにかかった運賃は原価加算可能なものになります。

そして、今回のポイントのお話ですが、販売時にかかる送料についてです。

この販売時というのが、商品としてはすでに原価計算が算出された状態であるので、商品自体に関連したものであるにもかかわらず、経費になるのです。

経費はまとめて一括りの合計金額になっていき、データがわかりにくいものであるということが経理をしていて思うところです。

細かくどの商品の分であるかをきちんと詳細に把握できている業者は少ないかと思います。

けれども、この運賃が結構ばかにならない、ここ近年運賃がアップして、比重の多いものになっているのです。

それなのに把握しにくいのは、経費であることから、なかなかチェックしずらかったり、目を向けることが後になってしまうもののようです。

決算書に表れない本当の原価があるようです

よく、自社で見積もる原価というのがあるかと思います。

私も自分で持っていまして、そこに、決算書との隔たりのある部分が「運賃」とか、「サイトに払う販売手数料」です。

これらは、販売時になってようやく発生しますので、商品が売れ残っている棚卸資産の計算の時には、入ってきません。

よってその部分は、空欄で合計した、あくまで、商品が出来上がった時点までにかかった材料購入時などに加味されていた運賃のみが入っている合計だけです。

エクセルで作ったただの表なので、会計上のものではないので、あくまで、自社把握のみです。

それを私は、ついでに棚卸資産のアップに利用しているという使い方をしているわけです。

ここへ、後から、運賃とか販売手数料などを入力した合計が実は、本当にその商品に関連した原価なのではないかな、という考え方も一部持っています。

そういったことで、決算上では経費に入ってくるものも入れてみてシュミレーション的に使う原価表を自前のもので用意というのも時間があれば、あったらよいかと思います。

ただ、私のように自分で把握分と棚卸資産に計上を兼ねているので、間違って、まだかかっていない運賃の欄に見積もりで入れてみたのを入れっぱなした合計で決算書用にアップしてしまわぬよう、あくまで、会計の提出するものに関しては、実際に支払ったもののみを金額アップするということをくれぐれも間違わぬように。

それを言うなら、遠方まで行ったり来たりの交通費なども関連してくるのでは。。。

など、結局はすべての事業活動が経費とは言え、商品に間接的でも関連したものになるのです。

現状、経費である以上、どんな目的で、どの商品のものを。。。というところまでの具体的なことは把握していなくて、さらりと計上するのみであることが多いかと思います。

その中で、今回の運賃に関してはかなり実際の商品の細かい部分まで、関連づくものではないかなあと思いましたので、注目してみて、今回の記事にしてみました。

あとがき

原価表も「見積り」というような商品製造から販売までの過程の最初の方で「販売価格」を決める際に有効です。

その時に、今回のような必ずかかってくる販売時の運賃とかサイトに払う販売手数料などを見込むということには算入した方が良いのかもしれません。

そういった部類のものを、パーセンテージで加味するということも実際に販売価格を決める時点ではあるかと思います。

過去に勤務先で、仮原価というものを算出する時に%は利用することがありました。

それをいろんな材料のデータと共に、全部混入していくとかなり金額が上がることになります。

価格競争でいかに安くという中で、そのような積み算式がどうなのだという指摘もなぜか他社さんの社長さんから言われたことがあります(なんで知ってるの?)。

いちいちそんな風に全部入れていたら成り立たないのも現状だったと言えます。

けれどもそういう考え方も持っていると良いというお勧めとしての今回のお話となります。

いわゆる実態の把握ということではこういう考え方が無いとは言えません。