まえがき
こんにちは。picturesque（ピクチャレスク）です。
今回は、経理の話題になります。
運送費についての経理上の扱いについてのお話です。
材料仕入時の運賃は「仕入」へ入り、販売時の運賃が「販売費および一般管理費」へ入るその違い
運賃と一口に言ってもいろんな場合があります。
例えば、私がお作りしているハンドメイドバッグは材料を仕入れてからの製造になるので、材料を仕入れる時点で送料がある場合にそれが運賃です。
ネットなどで販売の際には分かりやすいのですが、簿記に沿った納品書になっていて、商品代に加えて、最後に送料の購入者側負担部分を加味した合計金額になっています。
あの形式は、簿記の決まりである、「送料は取得原価に含める」というものにもとづいたもの。
送料を含む合計金額の記載のある納品書がそのまま仕入価格となります。
少し、ネットで調べましたところ、棚卸作業にかかる運賃なども棚卸し資産の金額に加味してよいというようなお話を目にしました。
とにかく、商品を販売する前の時点までにかかった運賃は原価加算可能なものになります。
そして、今回のポイントのお話ですが、販売時にかかる送料についてです。
この販売時というのが、商品としてはすでに原価計算が算出された状態であるので、商品自体に関連したものであるにもかかわらず、経費になるのです。
経費はまとめて一括りの合計金額になっていき、データがわかりにくいものであるということが経理をしていて思うところです。
細かくどの商品の分であるかをきちんと詳細に把握できている業者は少ないかと思います。
けれども、この運賃が結構ばかにならない、ここ近年運賃がアップして、比重の多いものになっているのです。
それなのに把握しにくいのは、経費であることから、なかなかチェックしずらかったり、目を向けることが後になってしまうもののようです。
決算書に表れない本当の原価があるようです
よく、自社で見積もる原価というのがあるかと思います。
私も自分で持っていまして、そこに、決算書との隔たりのある部分が「運賃」とか、「サイトに払う販売手数料」です。
これらは、販売時になってようやく発生しますので、商品が売れ残っている棚卸資産の計算の時には、入ってきません。
よってその部分は、空欄で合計した、あくまで、商品が出来上がった時点までにかかった材料購入時などに加味されていた運賃のみが入っている合計だけです。
エクセルで作ったただの表なので、会計上のものではないので、あくまで、自社把握のみです。
それを私は、ついでに棚卸資産のアップに利用しているという使い方をしているわけです。
ここへ、後から、運賃とか販売手数料などを入力した合計が実は、本当にその商品に関連した原価なのではないかな、という考え方も一部持っています。
そういったことで、決算上では経費に入ってくるものも入れてみてシュミレーション的に使う原価表を自前のもので用意というのも時間があれば、あったらよいかと思います。
ただ、私のように自分で把握分と棚卸資産に計上を兼ねているので、間違って、まだかかっていない運賃の欄に見積もりで入れてみたのを入れっぱなした合計で決算書用にアップしてしまわぬよう、あくまで、会計の提出するものに関しては、実際に支払ったもののみを金額アップするということをくれぐれも間違わぬように。
それを言うなら、遠方まで行ったり来たりの交通費なども関連してくるのでは。。。
など、結局はすべての事業活動が経費とは言え、商品に間接的でも関連したものになるのです。
現状、経費である以上、どんな目的で、どの商品のものを。。。というところまでの具体的なことは把握していなくて、さらりと計上するのみであることが多いかと思います。
その中で、今回の運賃に関してはかなり実際の商品の細かい部分まで、関連づくものではないかなあと思いましたので、注目してみて、今回の記事にしてみました。
あとがき
原価表も「見積り」というような商品製造から販売までの過程の最初の方で「販売価格」を決める際に有効です。
その時に、今回のような必ずかかってくる販売時の運賃とかサイトに払う販売手数料などを見込むということには算入した方が良いのかもしれません。
そういった部類のものを、パーセンテージで加味するということも実際に販売価格を決める時点ではあるかと思います。
過去に勤務先で、仮原価というものを算出する時に％は利用することがありました。
それをいろんな材料のデータと共に、全部混入していくとかなり金額が上がることになります。
価格競争でいかに安くという中で、そのような積み算式がどうなのだという指摘もなぜか他社さんの社長さんから言われたことがあります（なんで知ってるの？）。
いちいちそんな風に全部入れていたら成り立たないのも現状だったと言えます。
けれどもそういう考え方も持っていると良いというお勧めとしての今回のお話となります。
いわゆる実態の把握ということではこういう考え方が無いとは言えません。
